生乳の廃棄を避けるには協力体制が必要だ

2021年の暮れから正月に牛乳が大量に廃棄されそうだということで、岸田首相は12/21、正月は牛乳をたくさん飲みましょうと国民によびかけた。

だが消費者だけでなく、すべての関係事業者を含めて、みんなで協力する体制が必要だ。

酪農家は、加工食品用に生乳を卸すと安くなるから売りたくないというらしい。そんなことを言っているのでなく、廃棄するよりはとにかく食品にする道を選ぶべきだ。

そして牛乳やバター、ヨーグルトを製造する企業は、この時期だけは採算を度外視して、安く販売する。スーパーなど小売店も、この時期だけは利益を考えずに原価で販売して、社会貢献を行う。こうして普段の半額で消費者に売るのだ。


そうすれば消費者も買いたいと思うし、消費者も牛乳が廃棄されて食品ロスにならないよう、協力する意識を出して、正月は牛乳をたくさん飲むことも大切だ。


岸田さんは単に牛乳を飲んでくださいと言うだけでなく、行政の責任者なのだから、こうした政策的な動きをしてもらいたい。

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2021年3月10日 (水)

メーガン元妃の被差別発言はルール違反だ

英国王室のヘンリー・メーガン夫婦が米国TVのインタビュー番組で、生まれてくる子の肌の色を心配することを言われた、と暴露したことが問題になっている。

家庭の中での会話なら、そうした心配の話題は出るものだ。英国王室が記者会見で肌の色の懸念を発言するのならいけないが、家庭内で出たセリフをテレビの場で暴露するのは、ヘンリー・メーガン夫婦の明らかなルール・マナー違反だ。

日本の一般家庭でも、仮に息子が結婚相手の候補について、黒人女性を好きになったとなれば、親はホンネで心配する意見を言うだろう。仮に天皇家の皇太子が、同様のことを言い出したら、国民はとくに年配者になるほど、望ましくないというだろう。

そうしたホンネの人間の感覚を、「差別だ」と決めつけての言葉狩りにすべきではない。思想・信条・良心の自由は憲法が保障している基本的人権だ。

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2021年2月16日 (火)

子どもの自殺が大幅増加。心のケアよりたくましい心を育てよ

2020年の小中・高校生の自殺者数が、前年比140人(41・3%)増の479人(暫定値)で過去最多となった。(文科省2/15発表)。

テレビゲームがリアル画面に進化して、仮想空間が現実に近くなっている。
そんなゲーム環境で育った子どもは、ちょっと壁にぶつかると、ゲームのように「リボーン(生き返り)」して、またスタートから始められるかのような幻想に陥る。
そのため、すぐ自殺してしまう現象が発生している。

「子どもの心に寄り添う」などの甘いサポートだけでなく、生きていくことは本来厳しいものなのだということを、強く教えていく体制が必要だ。

戦時中の子どもたちは、空襲にあって目の前で親や人々が焼け死んでいく光景を目の当たりにしているが、PTSDなどといった言葉は当時はなく、心のケアだのされなくても、戦後の焼け跡でたくましく大人になり、日本経済を復興させてきたのだ。

 

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2021年2月13日 (土)

一日で候補から消えたが川淵氏は明るい好印象を与えた

東京五輪の組織委会長の後任候補の話が、わずか一日にして消えた、元サッカー協会会長の川淵三郎氏。

川淵氏というのは、東京五輪のサッカーにも選手として出場した、根っからのスポーツマンだ。森氏から要請を受けたことを、隠さずに自分の気持ちを率直に話してしまったのだろう。

サッカー協会の会長になってからも、招へいする監督のオシム氏と交渉中に、うっかりマスコミに名前を出してしまった失言もあった。
しかし、巨人の長嶋監督が代打を出すときに、うっかりバントのジェスチャーをしながら「代打!」と告げてしまったことがあったが、これは長嶋氏の人柄を示す楽しいエピソードとして、今に伝わっている。

今回の川淵氏も、隠しごとの苦手な明るいスポーツマンとしての印象を与えたということで、まだまだ元気に活躍していただきたい。
84歳の川淵氏だが、決して「老害」や「老人」などと呼んではいけない。

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川渕氏の五輪会長を棒に振ってしまった

女性蔑視発言で、五輪組織委の会長を辞任した森喜朗氏。

後任を、サッカー協会会長などを歴任してきた川淵三郎氏にしようと進めたが、問題があって辞任する人が後任を選んだら、また反発が起こることを予想しなかったのか。

もし事務局が事前に相談を受けていて、その事務局にも普通に能力があったら、「森さん、後任のことを自分で発言してはだめです。必ず文句を言う者が出ますから。川淵さんはあくまでも事務局が考えた案として会議に諮りますから、事務局に任せて黙っていてください」とするだろう。
そうすればマスコミにも知られることなく、うまく着地できたかもしれない。

それをペラペラと「川淵さんにお引き受けいただいた」などとしゃべってしまうのは、これまでずっとワンマンで、自分の思うとおり独断でやってきた習慣なのだろう。東京五輪に関しては各方面にずいぶんと難しい交渉をこなし、調整力を発揮してきた実績は評価されているようだが、今回のプロセス失敗を見ると、リスク管理の能力がかなり低いと言わざるを得ない。

よく言えば、根っからのスポーツマンなので、これまでの交渉ごとも率直に誠実に行ってきた結果で、秘密裏にコトを進めることは苦手なのだろう。そのため、そのまましゃべってしまうのかも知れない。

 

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2021年2月12日 (金)

「女性でも手軽に」のCMは女性蔑視か

「女性が多い会議は時間がかかる」程度の発言で、女性蔑視だと騒ぐ者たちがいるので、何が女性蔑視なのかのガイドラインを整備していくのがよいだろう。

たとえば商品のCMで、「女性でも取扱いやすいです」や「女性でもラクに運べます」といった表現があるが、これは女性の力のなさを前提にしているから、女性蔑視ではないのか、という意見はあるだろう。

この場合、CMに登場している女性が「私でもラクに取り扱えます」とコメントするなら、個人の出演者自身の感想を言ったものという形式になり、それを見た視聴者が「女でも取扱いはやりやすそうだ」と感じてもらえればよいわけだ。それでも文句をつける者のために、小さな字幕で「個人の感想です」などと表示しておけばよい。

つまらぬ言葉狩りで男女共生がぎくしゃくしないために、こうしたガイドラインを社会全体で整備していくべきだ。

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2021年2月11日 (木)

「女性委員は話が長い」程度の失言で辞任の必要はない

東京五輪組織委の森喜朗会長が、“女性蔑視”発言で辞任。
辞任するからには、顧問だのアドバイザーだの中途半端な位置に留まらず、キッパリJOCから手を切って「あとはどうぞお好きに」という姿勢がよいと思う。
森氏がいないとどうなるか、残った関係者にすべて任せることだ。
今回の失言は、個人を名指しして侮辱したりセクハラをしたわけでなし、会長の利権を利用して特定の業者に受注させてリベートを得たり、公用車で温泉へ行ったりしたわけでもない。ボランティアで7年間注力してきたのに、あの程度の失言で辞任せよなどと迫るような、不寛容な社会にはきっちり縁を切って、老年をゆったり過ごすのがよいと思う。
「女性が多い会議は時間がかかる」程度の発言には、「男性でも話が長くて困る人はけっこういますよ~」くらいで受け流せば済むことだ。
これを言うと「あんたも女性蔑視だな」と言われるのを恐れて、黙っている者が多いのだが、ポリシーを持ってもらいたい。

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2020年12月16日 (水)

コロナの重症はほとんどが高齢者だ

コロナの感染者の年代は毎日のように報道されているが、重症者や死者の年代が出てこない。

私はたびたび指摘してきたが、きょう12/16の日テレ・スッキリでは紹介していた。

東京都の昨日時点での重症者は、30代1人,40代4人,50代7人,60代22人,70代27人,80代16人,90代1人ということだ。つまり50代以下の現役世代は15パーセントしかいない。

政府が年末年始のGoToトラベルを急遽中止して、大きな混乱になっているが、要は高齢者が自衛すればよいのであって、経済を支える現役世代を縛る必要はないのだ。

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2020年12月10日 (木)

コロナの重症者や死者の年代を公表せよ

感染者の年代を公表しているくせに、重症者や死亡者の年代をなぜ積極的に知らせないのか。
公表すると、「やっぱり重症化するのは年寄りばかりだ」などと若い世代が行動自粛に協力しなくなるとまずい、と考えているからだ。
だが事実は公表すべきだ。これでは「日本軍の敗色を国民に知らせるとまずい」として隠し続けた大本営と同じではないか。
マスコミも迎合して重症者の年代を追求しないのでは、戦前のマスコミと変わりない。

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2020年10月 1日 (木)

香川県ゲーム条例に高校生らが県を提訴で注目

ネットゲームもいまや「eスポーツ」として世界の標準に位置づけられている。

高額な賞金での大会が各地で開催されているし、米国の大学では優秀なネットゲーマーに奨学金を出して、獲得しているところもある。

日本では感覚の古い人たちが「あんな遊びにスポーツの名前をつけるとは何ごとだ」と言うが、eスポーツで鍛えられた能力は、無人機の操縦に生かされたり、兵士が戦場外で攻撃ロボットを操縦するといった、軍事利用にも大きく貢献する。

ただしこの条例問題は、対象が高校生など未成年者になっていることから、裁判所が教育上の視点とどのように折り合いをつけるかが、注目される。

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2020年9月 1日 (火)

マイナポイントの登録が低調なのは、手続きの難しさが大きな原因だ

マイナポイントの実施がスタートしたが、登録を済ませた国民は少ないのが実態だ。

パソコンを使っての登録手続きは、かなり難しい。
総務省のマイナポータルに登録できても、希望するクレジットカードをその場では登録できない。今度はそのクレジットカード会社のサイトを開いて、マイナポータルに登録するためのIDとセキュリティコードを受け取って、またマイナポータルに戻ってその番号を入れて、やっと登録完了する仕組みだ。

また、クレジットカード会社のサイトも、なりすましなどの不正を防ぐために、2段階認証や多要素認証の仕組みををこしらえていて、自分の携帯電話に確認コードが送られてきて、そのコードを入れることで、ようやく本人確認ができて、マイナポータルへ登録するためのIDが発行される・・・といった複雑な段取りになっている。

かなりビジネスに慣れている人でないと、登録手続きは難しいのが印象だ。一般の主婦や高齢者では、よほど勉強しないととても登録できないだろう。

この対策として、今度はコンビニのATMからでも登録できるようになるとのことだが、銀行と違って1台しかATMのないコンビニがほとんどだ。登録手順でうまくできず、あれこれと時間がかかってしまって、現金をおろしたい人があとに並んでいると、トラブルになるのは明らかだ。

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«日本軍の「降伏禁止」文化を作った犯人はだれか