芸能・アイドル

2011年1月 1日 (土)

NHK“紅白”など、口パク歌手は表示せよ

あらかじめ歌入りで録音された音楽を流しているのに、マイクを持ってナマで歌っているフリをする、“口パク”による歌番組が横行している。

デジタル放送化で、大画面のテレビで見る視聴者が多くなったこともあり、昨夜のNHK紅白歌合戦でも、背景のスクリーンにいろいろな映像を流して視覚効果を高めたいためか、大編成の楽団をステージに置かない構成になってきた。

いっぽう、歌手の側もジャニーズ・AKB系に象徴されるように、ダンスを多用するため、息が上がっても、歌は客席や視聴者へいいものを聞かせようとして、歌入りの録音を流す番組が多くなってきている。こういう手法を、口でパクパクやっているだけ、という意味で“口パク”という。

だが、それならそれで、マイクを持って歌っているフリをするのは、よくない。景品表示法は、サービスの内容が実際以上に優れているように、消費者に誤認させることを禁じている。一般企業の商品では、原材料の正しい表示から広告の方法まで、消費者へ誤解を与えない正しい表示が義務づけられているのだから、テレビ局の歌番組に対しても、口パクなのか本当にナマで歌っているのかを、その歌手ごとに正しく表示させるべきだ。

2008年の北京五輪の開会式で、可愛い少女が歌っているのが“口パク”演出だったということで、問題になった。だが別の少女が陰で歌っての口パクでも、あらかじめ本人が歌った録音による口パクでも、マイクを持ってナマで歌っているフリをして、観客に誤認させていることには、変わりはない。

激しいダンスを踊りながら息が上がって、歌が少々乱れても、それがライブの価値なのだ。逆に、歌として耐えられないようになってしまう実力なら、ダンスのレベルを抑える振付にすればよい。それが無理なら、「この曲はダンスの効果を高めるために、音は口パクでお送りしています」と正しく表示をすべきなのだ。

われわれ日本人も、こうした虚構の番組作りを知らずに見ているようでは、北京五輪を演出した中国の人たちを笑うことはできない。

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2010年12月23日 (木)

婚姻関係が破綻状態なら“不倫”には当たらないが・・

タレントの大桃美代子(45)が自身のツイッターで、離婚した前夫とタレントの麻木久仁子(48)との“不倫”を暴露したことで、芸能ゴシップ記事は師走の大賑わいだ。

12/23現在で報道されている情報によると、大桃・麻木ともに前夫との関係はすでに破綻していて、離婚を前提とした状況にあったといわれている。麻木が記者会見に同席させた弁護士がコメントしたように、婚姻関係が破綻状態にある場合は、不倫とはいえないとの最高裁の判例もある。

したがってマスコミが、「ダブルで不倫」と報道するのは適切ではないが、カッコの中に入れた“不倫”と書くのは、表現上の手法としては妥当だ。麻木久仁子は、不倫関係を根拠に、法的な民事賠償責任を問われることはないだろうが、清潔感を伴う知性派の女性タレントとして人気を得ていただけに、お茶の間クイズ番組などからは、出演を敬遠されるかも知れない。

民主党の小沢氏が、司法の場で強制起訴されるのだから、国会で説明する必要はない、と理屈を言っても国民に受け入れられないように、法的な責任と、倫理の問題は別なのだ。タレントの仕事を大事にするならば、男女のつきあいも常にそうしたリスクを考えて、行動しなければならない。

いっぽう、大桃美代子はツイッターへこの暴露書き込みをした直後に、海外旅行へ出かけているから、後足で砂をかけて逃げた印象が強い。そのためか、テレビ局による街頭での大衆インタビューでは、とくに女性たちから大桃を非難する声が多かった。

そして大桃のツイッターでは、暴露書き込み2日後に、自身で問題のコメントを削除しており、騒動の大きさにあわてた形跡が明らかだ。ツイッターは一般に「つぶやき」サイトと思われているためか、個人の日記がわりに利用する人が増加しているが、ブログやホームページと同じく、書き込んだ内容は即時に世界中へ公開されている。

一度書き込んだら、自分ではすぐに削除しても、わずかの時間のうちに誰かがネット上で見つけてコピーし、再度ネット上に転送され、「だれだれがこう書き込んでいた」と広まる可能性がある。そしてそれは、名誉毀損や業務妨害といった刑事罰の対象にもなるリスクがあることを、利用する者はしっかり認識しておく必要がある。

自宅の紙の日記帳なら、「あいつ憎い、死んでしまえばよい」などと恨み言を書いて、ストレスを発散することも許されるが、その程度の意識でツイッターを利用するのは、間違いなのだ。

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2009年6月10日 (水)

ゲリライベントで家宅捜索を受けた、エイベックスのリスク管理の甘さ

浜崎あゆみが2009年4月、書籍発売のPRに渋谷で行ったイベントで、群集が道路にあふれ、警視庁は6/10、道交法違反(道路不正使用)の疑いで、エイベックス・エンタテインメント社(東京都港区南青山)の家宅捜索を実施した。

イベントスペースそのものは公道ではなかったが、8千人の群集が集まって道路が通行できなくなったことで、事前に道路使用許可を申請しておく必要があったという。この問題では、浜崎あゆみというタレントが渋谷駅前に現れれば、どの程度の人だかりができるかを予想することが必要だったことは言うまでもない。

また、混乱が発生したあとの処理がお粗末だった。産経新聞がエイベックス社に取材したところによると、同社では「使用許可を取るべきだった主催者がどこか把握できていない」などと話している。こういう姿勢でいるから、警察はイベント開催の経緯などを把握するため家宅捜索に踏み切ったとみられる。

事後にすぐ警察へ代表者が出向いて謝罪をしたり、記者会見での反省とお詫びを表明していれば、警察にここまで強行されることはなかっただろう。一般企業ではJ-SOXなどの影響で、リスク管理やBCP(ビジネス継続計画)などの考え方が進んできているのに対し、こうした芸能企業の感覚の鈍さが招いた、家宅捜索だといえる。

「小沢秘書問題」に象徴されるように、警察側もすぐ逮捕や家宅捜索など強制捜査に入るタイミングが早くなってきている。こうした芸能企業はもっと企業としてのリスク管理を勉強しなければならない、よい教訓だ。

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